算定漏れを防ぐ！「歯科医療機関連携加算1・2」の違い・算定要件のポイント総まとめ

近年、患者さんの全身的な健康維持における「お口の健康」の重要性がますます注目され、国も医科と歯科の効果的な連携（医科歯科連携）を強く推進しています。特に、手術前後の合併症予防や、在宅療養中の患者さんのQOL向上において、歯科の役割は非常に大きいと言えるでしょう。

この医科歯科連携を後押しする制度の一つに、医科の診療報酬である「歯科医療機関連携加算」があります。

「名前は聞いたことがあるけど、詳しくは知らない…」 「加算1と2って何が違うの？」 「どんな時に算定されるの？」

このような疑問をお持ちの先生もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、クリニックの先生方が現場で活かせるよう、「歯科医療機関連携加算」について、特に加算1と2の違い、算定できるケースに焦点を当て、実践的なポイントを解説していきます。

重要ポイント：この加算を算定するのは「医科」です

まず、非常に重要な点を確認しておきましょう。

「歯科医療機関連携加算1・2」は、患者さんを歯科医療機関に紹介する側の「医科」の医療機関が算定するものです。 紹介を受ける側の歯科クリニックが算定するものではありません。

歯科クリニックの先生方にとっては、「受け手」としての立場になります。この加算がついた紹介状を受け取るということは、「紹介元の先生が、専門的な歯科介入が必要だと判断し、正式な連携プロセスを開始した」というサインになります。この点をまず押さえておきましょう。

（※よく似た名前で介護保険の「口腔連携強化加算」がありますが、これは訪問看護ステーション等が算定するもので、目的も要件も全く異なります。混同しないようにしましょう。）

「歯科医療機関連携加算」の基本：診療情報提供料(I)への「上乗せ」

この加算は、医科の診療報酬項目である「B009 診療情報提供料(I)」（基本点数250点）に上乗せされる形で算定されます。診療情報提供料(I)は、医師が他の医療機関等での診療が必要と判断し、診療情報提供書を添えて患者さんを紹介した場合に算定されるものです。

つまり、歯科医療機関連携加算は、単独で算定されるのではなく、必ず**「医科から歯科への紹介」**というアクションに伴って算定される加算なのです。

この連携に不可欠なのが、患者さんの状況を的確に伝える診療情報提供書（紹介状）です。しかし、日々の診療で多忙な中、質の高い情報提供書を迅速に作成するのは、なかなか骨の折れる作業ですよね。特に、連携先が増えれば、その負担も大きくなりがちです。

もし「紹介状作成にかかる時間を、少しでも効率化できたら…」と感じていらっしゃる先生がいらっしゃれば、AIが紹介状のドラフト作成をサポートするツールを検討してみるのも一つの手かもしれません。例えば「[極 医療文書]」のようなサービスは、先生方の文書作成負担を軽減することを目指しています。電子カルテ連携も不要で手軽に始められますので、ご興味があれば、ぜひ詳細を確認してください。

【歯科医療機関連携加算１】算定できる２つのケース（医科が算定）

では、具体的にどのような場合に算定されるのでしょうか。加算1（100点）は、紹介元の医科が以下のいずれかのケースで、患者さんの同意を得て歯科に情報提供を行った場合に算定できます。

ケースA：周術期口腔機能管理が必要な患者さんを紹介する時

• どんな患者さん？
  • 悪性腫瘍の手術（がんの手術）
  • 心・脈管系（動脈・静脈を除く）の手術
  • 人工関節置換術（股関節）
  • 造血幹細胞移植
  • これらの治療を受ける患者さんで、医科の先生が「手術や治療の前に、歯科で口の中を専門的に管理してもらう必要がある」と判断した場合
• 目的は？ 手術後の感染症（肺炎、心内膜炎など）や、がん治療中の口内炎、気管挿管時の歯のトラブルなどを防ぐため
• 歯科医院に期待されること 手術前に口腔内のリスク（虫歯、歯周病、ぐらぐらの歯など）を評価し、必要な処置（抜歯、歯石除去、クリーニング、マウスピース作製など）を行うこと

ケースB：歯科訪問診療が必要な患者さんを紹介する時

• どんな患者さん？ 病気や高齢などで歯科医院への通院が難しい患者さんで、医科の先生が「歯科医師に自宅や施設へ往診してもららう必要がある」と判断した場合
• 重要なポイント 以前は条件がありましたが、令和4年度の改定で要件が緩和されました。現在は、紹介元の医療機関の種類や患者さんの特定の病状（栄養障害など）に関わらず、医科の先生が必要と判断すれば、このケースで加算1を算定して歯科に紹介できるようになっています。これにより、在宅での歯科診療ニーズを持つ患者さんが、より紹介されやすくなりました。
• 歯科医院に期待されること 患者さんのご自宅や入居施設へ訪問し、必要な歯科診療や口腔ケアを提供すること

【歯科医療機関連携加算２】「予約」まで行う場合の追加加算（医科が算定）

次に、加算2（100点）です。これは、加算1が算定されるケースのうち、「ケースA：周術期口腔機能管理」の場合にのみ、さらに追加で算定できる可能性があります。

• どんな時に算定される？ 紹介元の医科の先生が、単に情報提供を行うだけでなく、紹介先の歯科医院への受診予約まで代行して取ってくれた場合に、加算1（100点）に加えて、加算2（100点）が算定されます。
• なぜ予約まで？ 手術前の限られた時間の中で、患者さんが確実に歯科を受診できるようにするためです。紹介状を渡すだけでは、患者さんが予約を取り忘れたり、後回しにしてしまうケースを防ぐ狙いがあります。
• 歯科医院への示唆 医科から「予約を取りました」という連絡と共に紹介があった場合は、この加算2が算定されている可能性が高いです。手術日が迫っていることが多いため、特に迅速な対応が求められます。

まとめ：加算1と2の違いが一目でわかる比較表

特徴	歯科医療機関連携加算１	歯科医療機関連携加算２
算定する人	紹介元の医科医療機関	紹介元の医科医療機関
点数	100点	100点 (加算1に上乗せ)
算定できる場合	ケースA (周術期管理) または ケースB (訪問診療)	ケースA (周術期管理) のみ
医科の必須アクション	診療情報提供書を作成・提供	診療情報提供書を作成・提供 ＋ 受診予約の手配
歯科への意味合い	専門的な歯科介入が必要と判断された	周術期管理目的で、かつ受診予約済み＝特に迅速対応が必要

おわりに：医科歯科連携をクリニックの強みに

「歯科医療機関連携加算」は、医科歯科連携を推進するための重要な制度です。この仕組みを理解し、紹介元の意図を汲んで適切に対応することは、患者さんにより質の高い医療を提供する上で不可欠です。

さらに、周術期管理や訪問診療といった専門分野での役割を果たし、紹介元と良好な関係を築くことは、地域におけるクリニックの信頼性を高め、経営の安定にも繋がる可能性があります。歯科側で算定できる連携関連報酬も、適切に活用していきましょう。

国は今後も、地域包括ケアシステムの推進のため、医科歯科連携を含む多職種連携を強化していく方針です。関連する診療報酬も、今後見直される可能性があります。常に最新の情報をキャッチアップし、院内体制を整えておくことが重要です。

医科歯科連携を強化し、質の高い医療を提供していくためには、情報共有の要となる診療情報提供書（紹介状）の作成もスムーズに行いたいところです。とはいえ、限られた時間の中で、適切な文書を作成し続けるのは大変な労力かと思います。

こうした日々の文書作成業務の負担を少しでも軽減するために、テクノロジーを活用する動きも出てきています。AIが紹介状のドラフト作成をアシストする「極 医療文書」のようなツールは、先生方がより診療や患者さんとのコミュニケーションに集中できる環境づくりをサポートします。電子カルテ連携も不要で手軽に試せますので、ぜひ一度ご覧になってみてください。

この記事が、先生方のクリニックにおける医科歯科連携のスムーズな実践と、より良い患者ケアの一助となれば幸いです。